はじめに

別府北ロータリークラブ会員の皆様には、日ごろから税務行政の円滑な運営につきまして深い御理解と御協力を賜っており、心からお礼申し上げます。
本日は、皆様の貴重なお集まりの時間の中で、お話しする機会を頂きまして、誠にありがとうございます。
さて、今年も11月11日から1月17日の間、国税庁、国税局及び全国の税務署では「税を考える週間」として、様々な取組を行っていくこととしております。
今年は「税の役割と税務署の仕事」をテーマに、「社会の会費」である税とそのゆくえをはじめ、国税庁の使命である納税環境の整備や適正・公平な税務行政の推進、私たちの町の税務署の仕事として国税庁の組織の機構や税務署のそれぞれの部門の仕事内容等について、一人でも多くの方に知ってもらうよう実施するものです。
ところで、最近の税務行政を取り巻く環境は、少子・高齢化や経済取引の広域化、複雑化、国際化及び高度情報化等に伴い、大きく変化してきております。
一方、東日本大震災をはじめとする各種の大災害等、あわせて国内外の経済情勢の急激な変化により様々な課題が生じ、国民の各行政機関に対する関心は、ますます高まっております。
このような状況の下、税務行政に携わる私どもとしましては、与えられた任務であります「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」を図り、国民の方々の負託に応えるべく、今一度、気を引き締め直して取り組んでいきたいと考えていると
ころであります。
そこで、本日は、国税庁について「国税庁レポート2011」の中から一部ご紹介します。
国税庁は、内国税の賦課・徴収を担当する行政機関であり、昭和24年に大蔵省（現、財務省）の外局として設置されました。
国税庁の下には、全国12の国税局（沖縄国税事務所を含む)、524の税務署が設置されており、国税庁本庁は、税務行政の執行に関する企画・立案等を行い、国税局と税務署の事務を指導・監督しています。
国税局は国税庁の指導・監督を受け、管轄区域内の税務署の賦課徴収事務について指導・監督を行うとともに、大規模納税者等について、自らも賦課徴収を行っています。
税務署は、国税庁や国税局の指導・監督の下に、国税の賦課徴収を行う第一線の執行機関であり、納税者と密接なつながりを持つ行政機関です。

税務行政の運営の考え方
国税庁の使命は、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことです。
国民の皆様からの理解と信頼の下、この使命を果たすため、国税庁は税務行政の運営に当たり、
①納税者が、申告。納税を「簡単・便利・スムーズ」に行うことができるように、サービスの充実に努める
②納税者の権利利益の保護を図りつつ、適正な調査・徴収を行う
③国税庁の様々な取組を分かりやすくお知らせするとともに、各種施策の実施結果の評価・検証を踏まえ、税務行政を改善することなどを基本的な考え方として、以下のような取組を行います。
「納税者サービスの充実」について、納税者が自ら正しい申告と納税が行えるよう、申告等のために必要な税務情報及び法令解釈を明確にするための情報提供を、ホームページなどを通じて提供したり、e-Taxや国税庁ホームページの「確定申告言等作成コーナー」など、ＩＴを活用した納税者にとって利便性の高い申告・納税手段の充実を推進することなどです。
源泉徴収制度についても、源泉徴収義務者に対する更なる周知、広報を通じ、その適正な運営が図られるよう努め、必要に応じて、文書や電話照会などにより納付指導を行い、租税教育については、社会全体で取り組むべきとの考えの下、充実に向けた支援に取り組み、関係省庁、教育関係者、税理士会等民間団体と連携します。

「適正な調査・徴収」について、納税者の権利利益の保護を図りつつ、悪質な納税者には厳正な態度で臨むなど、適正な調査・徴収を行います。
課税・滞納処分は、納税者の権利利益に対する強制的な処分であることを十分に認識し、調査段階において、納税者の主張を正確に理解し、その内容を客観的に吟味した上、的確な事実認定と法令の適用を行います。
また、複雑化する経済取引等に対応するため情報収集体制の充実を図るとともに、資産運用の多様化や消費税の不正還付申告への対応など、的確な重点課題を設定し、組織的に取り組みます。
また、「酒類行政の適正な運営｣、「事務の効率化の推進と組織基盤の充実」に取り組むほか、国民の皆様から理解と信頼が得られるように、「政策評価と税務行政の改善」について取り組みます。
なお、詳しくは、国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp
をご覧ください。